岸田総理の発言も二転三転して本当にやる気があるのかよくわかりませんが、株式の譲渡益と配当金に対する課税が強化される雰囲気です。将来的に配当金を主な収入源にしようとしている身にとっては、無視できない話ですが、一方で政策などに左右される収入源に頼っていてはダメだなとも思います。
まあ、とはいえ対応策を少し考えてみたいと思います。
まず、当たり前ですが課税強化の内容によって変わります。課税強化の内容が単純に譲渡益課税と配当課税を20%→25％にするだけでしたら、実はあまり問題がありません。確かに譲渡益はどうしようもありませんが、配当金については元々、住民税の５％分しか払うつもりがないからです。
実は、既に増税の可能性については以下の記事でも書いていて、同じことなのですが増税は影響がありません。むしろ影響大なのは、「上場株式等に係る譲渡所得等・配当等の住民税課税方式の選択」が撤廃された時です。国もわざわざこんな方法を考えるのですから、当然、総合課税を選んで配当控除を活用する場合に住民税に影響させないという方法について、OKだと考えていることがわかります。
現在巻き起こっている増税議論はどう考えても政治パフォーマンスですので、単純に税率をあげるだけの課税強化であれば、ここら辺の仕組みにまで手を入れることはないと思っています。ですが、一部議論に出ている譲渡益の累進課税だとか、米国のように保有期間によって税率を分けるなど抜本的に仕組みに手を入れる場合は、むしろここにもメスが入りそうで嫌だなと思っているところです。
ちなみに、万が一、「上場株式等に係る譲渡所得等・配当等の住民税課税方式の選択」が撤廃された場合は、できるだけ株の譲渡益、配当金も法人に寄せていくこともありかなあと思っています。25%であれば、小規模法人の実効税率（26%）とそれほど違いがなくなってきますので。
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