FIRE後の法人化からの厚生年金加入による受取年金の比較

FIRE後は、資産管理法人を作って給与を受け取り社会保険にも加入しようと考えています。以下の記事でも法人による社会保険の効率化を検討しましたが、今回は年金に絞って、保険料の支払い総額と年金受領を比較してみたいと思います。

年金保険料の支払い総額

2024年７月に退職する前提で、退職後に①法人からの給与年103万＋配偶者は被扶養者、②法人からの給与年255万＋配偶者は被扶養者、③国民年金で全額免除の３つを比較してみました。

見てわかる通り、①と②では給与が倍以上違うので、当然支払額も倍以上違います。これで受給額が大きく増えればいいのですが、当然ですがそんなことはありません。

結論からいうと、給与103万円/年で厚生年金に加入し、配偶者は第３号保険者とするのが一番効率がいいと思います。保険料総額は、国民年金全額免除よりも360万円多く支払いますが、年金受給額も46万/年増えます。これは7.8年で元が取れる計算であり、将来の受給開始年齢次第ですがお得でしょう。

一方で、給与255万/年は増えた分の保険料支払い分の元を取るのに36年かかります。これではどんなに長生きでも生きていないでしょう。給与を下げるということは、法人の経費が少なくなり法人の税金が上がるのでバランスを見る必要はありますが、できるだけ給与は103万/年とするのが良さそうです。

なお、給与を上げると健康保険料も上がり、このケースだと年間19万円の増額になります。健康保険料を考慮すると、なおさら給与を上げる理由がなくなります。

最後に、言うまでもないことですが、個別の給与や賞与水準などで年金額は変わりますので、ご自身でねんきんネットで試算するのをお勧めします。