アーリーリタイアをすると住民税非課税世帯になりやすいという話をしてきましたが、実際のメリットについてまとめてみます。
補助金
高等学校等就学支援金制度
文部科学省が主管している制度であり、いわゆる高校無償化です。2020年から住民税が非課税で私立高校の場合は396,000円となりました。ただ、この制度は後述する私立高等学校等生徒額費補助金と対になっていまして、そちらが減っているので合計すると改正前と改正後で至急合計額は変わりません。なお、この制度は、学校を通して申込み授業料が減額されるため、実際に現金を受領するわけではありません。
私立高等学校等生徒学費補助金
名称は若干異なりますが、各都道府県において実施されている制度です。国の高等学校等就学支援金制度を補完する名目で行われており、授業料に充当されることになります。授業料以上に現金を貰えるわけではありませんので、国の高等学校等就学支援金制度と合わせて、授業料が上限となります。
東京都では非課税世帯で65,000円、神奈川県では48,000円となります。また、神奈川県では、入学補助金として208,000円が支給されますが、東京都ではありません。
ちなみに、私立高校無償化ということで、高等学校等就学支援金と私立高等学校等生徒学費補助金の合わせ技で、ある程度の年収まではほぼ満額受給できるようになっています。
高校生等奨学給付金
これも文科省が主管している制度で、運用は各都道府県が行っています。住民税が非課税の場合は、第1子が年103,500円/私立、84,000円/公立、15歳以上23歳未満の兄弟がいる第2子以降が年138,000円/私立、129,700円/公立となります。
授業料以外の教育に必要な経費に対する給付という性質から、現金で受領します。
貸付金
奨学金
各都道府県で高校生に対しても返済が必要な奨学金制度があります。各都道府県で名称や条件が異なり、神奈川県は神奈川県高等学校奨学金、東京都は東京都育英資金貸付事業、千葉県は千葉県奨学資金、北海道は北海道高等学校奨学会となっています。
| 私立高校 | 公立高校 | 収入基準（4人家族自営業、家計支持者の所得、東京は世帯） | |
| 北海道 | 3,5万円/月 | 2,5万円/月 | 314万円（公立）、327万円（私立）以下 |
| 東京 | 3,5万円/月 | 1,8万円/月 | 330万円（公立）、360万円（私立）以下 |
| 千葉 | 3,0万円/月 | 2,0万円/月 | 291万円（公立）、340万円（私立）以下 |
| 神奈川 | 4,0万円/月 | 2,0万円/月 | 不明だが同水準 |
国の教育ローン
日本政策金融公庫において、大学だけではなく高校の学費も目的となる、教育ローンを提供しています。最高350万円（海外留学は450万円）までで15年返済の金利は固定1.66％ととても優遇されています。さらに、低収入家庭（世帯所得132万円）には、優遇措置として金利1.26％の18年が適用されます。
日本学生支援機構
大学を対象にした奨学金制度。日本で最も有名ですね。給付型と貸与型（利息あり、無し）がありますが、貸与型（利息あり）は条件も緩く、借りやすくなっています。金額と金利は以下の通り。
- 最高で月額120,000円（4年間で576万円）、入学時一時金として500,000円まで
- 金利0.156％
その他
医療費
協会けんぽであっても国民健康保険であっても、健康保険には高額療養費制度というものがあり月単位で医療費自己負担額の上限が決まっています。この上限が住民税非課税世帯だと、35,400円となります。
介護保険料
まだ、当分先の話ですが、介護保険料の自己負担分にも関わってきます。ただ、この介護保険料の対象となるのは介護サービスのみですので、例えばグループホームに入居した場合、家賃や食費などの生活に関わるコストは対象になりません。また、高額医療費のように高額介護サービス費といって、住民税に応じて介護保険料自己負担分の上限が決められています。
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